IT導入補助金とは
中小企業や小規模事業者がITツール（ソフトウェアやアプリ、クラウドサービスなど）を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。この補助金の目的は、企業の労働生産性を向上させ、業務効率化やデジタル化を促進することにあります。
補助概要
申請できる事業者
中小企業・小規模事業者など（飲食店、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育などのサービス業、製造業、建設業）
補助対象となる経費
事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているITツールが対象となっています。
専門家への相談などのサポート費用やクラウドサービス利用料も補助対象に含みます。
| 大分類Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー1 | ソフトウェア |
| 大分類Ⅱ オプション | カテゴリー2 | 機能拡張 |
| カテゴリー3 | データ連携ツール | |
| カテゴリー4 | セキュリティ | |
| 大分類Ⅲ 役務 | カテゴリー5 | 導入コンサルティング |
| カテゴリー6 | 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | |
| カテゴリー7 | 保守サポート |
申請枠
申請枠は、通常枠の他にセキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠などがあります。
通常枠（A・B類型）
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
A類型は1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することを対象としています。例えば、会計管理や販売管理など、基本的な業務プロセスが対象となります。
B類型は4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することを対象としています。複数の業務プロセスにまたがる複合的なソリューションの導入が求められます。
その他、A類型は賃上げ目標は加点項目なのに対してB類型は賃上げ目標は必須要件となっています。
セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助率・補助上限
申請要件
IT導入補助金を申請するには以下の要件があります。
- GbizIDプライムの取得していること。（IDの取得までに数週間かかる可能性があります)
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。(宣言には時間はかかりませんが、IDの発行までに数週間かかる可能性があります)
- 補助事業者の労働生産性について、事業計画を策定し実行すること。
- IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること。
などがあります。
申請枠によって異なる部分もありますので、詳細は公募要領をご確認ください。
申請までの流れ
- IT導入支援事業者・ITツールの選定
- ITツールの選定を行い、IT導入支援事業者に補助事業に関する相談等を行います。
この段階ではまだ、契約ではありません。
- gBizIDプライムの取得及び「みらデジ」の経営チェック
- IT導入補助金に必要なgBizIDプライムの取得及び「みらデジ」の経営チェックを行います。
- IT導入支援事業者による「申請マイページ」招待
- 申請マイページの開設と交付申請の作成、申請者情報入力
- IT事業者ポータルへのIT導入支援事業者による事業計画、ITツール情報の入力・申請内容確認
- 申請マイページにて、ITツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓
- 申請マイページにて、申請者から事務局へ交付申請提出
交付決定後から事業報告までの流れ
- 交付決定
- 事業実施
- 実績報告
- 補助金額確定・補助金交付
- 事業実施・効果報告
料金
| 採択時（成功報酬） | 補助金の金額 10％ |